インフラを整備するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じる場合があり、国、地方公共団体等はこれらに対し正当な補償を行います。
私たちは、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面 から国、地方公共団体等の起業者をサポートします。
当社は主に、土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務を行っています。